士業や専門家が生成AIを使える業務は、文章のたたき台作成・要約・情報整理・調査の下調べなど「下準備」に向く一方、最終的な法令解釈や顧客への助言、書類の正確性の担保は人が責任を持って行う領域です。秘密情報の入力可否や誤回答（ハルシネーション）の確認を前提に、補助ツールとして使い分けるのが現実的です。
税理士・社会保険労務士・行政書士・弁護士・公認会計士、そして経営コンサルティングなどの専門サービス業は、扱う情報が機微で、アウトプットに高い正確性が求められます。だからこそ「使ってよいのか」「どこまで任せてよいのか」と慎重になる方が多いのではないでしょうか。本記事では、各士業団体が公表している指針や国内外の事例をふまえ、リスクを抑えながら生成AIを業務に取り入れる考え方を、栃木県・宇都宮の地域専門家の視点も交えて整理します。
士業で生成AIを使える業務と使えない業務
まず押さえたいのは、生成AIは「下書きや整理を高速化する補助ツール」であり、「専門判断を代わりに下す存在ではない」という区別です。専門家のAI活用は世界的に進んでおり、調査会社トムソン・ロイターの2025年のレポートによると、法律専門職で生成AIを「すでに利用している」と回答した割合は、2024年の14%から2025年には26%へと増えています。一方で同レポートは、ROI（投資対効果）を測定している専門職は2割程度にとどまるとも指摘しており、「使い始めること」と「成果につなげること」の間には依然として差があります。
生成AIが向いている業務
- 顧客向け説明資料・案内文・メール文面のたたき台作成
- 長い議事録・ヒアリング録・条文・通達の要約や論点整理
- 制度や用語の概要把握など、調査の「あたり」をつける下調べ
- 申請書類・契約書ドラフトのたたき台（最終確認は必ず人が行う）
- セミナー資料・ブログ・チェックリストなど情報発信コンテンツの素案
生成AIに任せきりにしてはいけない業務
- 最終的な法令解釈・税務判断・労務判断などの専門的な結論
- 顧客に提供する成果物の正確性・適法性の最終確認
- 個別事情をふまえた助言・リスク説明
- 秘密情報・個人情報をそのまま外部AIに入力する処理
日本弁理士会が2025年4月に公表した「弁理士業務AI利活用ガイドライン」は、この線引きを端的に示しています。同ガイドラインは「生成AIを利用して得られた生成物は、その正確性が保証されたものではない」とし、活用する際には「弁理士としてその正確性を確認する必要があり、最終的には弁理士が責任をもって提供するべきである」と明記しています。これは弁理士に限らず、専門家全般に通じる原則と考えられます。
法令調査・資料作成での活用例
調査や資料作成は、生成AIの効果を実感しやすい領域です。ただし「最終的な裏取りは原典で行う」という前提を外さないことが重要です。
調査の「下調べ」として使う
制度の全体像をつかむ、専門用語をかみ砕く、論点を洗い出すといった初期段階では、生成AIが調べものの起点として役立ちます。たとえば「ある制度の概要と関係しそうな論点を、確認すべき項目とあわせて整理して」と依頼し、出てきた論点リストを条文・通達・公式サイトといった一次情報で一つひとつ確認していく進め方です。AIの回答そのものを根拠にするのではなく、「どこを調べればよいかの地図」として使うイメージです。
要約・整理で時間を生む
顧客とのヒアリングを文字起こしし、その要点や検討事項を整理する、長い資料を読みやすい形にまとめる、といった作業は生成AIが得意とするところです。会計・税務・労務の現場でも、要約や情報整理にAIを使うことで時間を生み出した例が報告されています。ただし、要約には認識の誤りが含まれる場合があるため、重要な内容は必ず原文にあたることが推奨されています。
専門ソフトに組み込まれたAI機能を使う
会計分野では、freee・マネーフォワード・弥生といったクラウド会計ソフトが、領収書のOCR読み取りや自動仕訳の提案などAI機能を強化しています。汎用の生成AIに自分でデータを入力するのではなく、こうした業務ソフトに組み込まれた機能から使い始めるのも、情報管理の観点で取り組みやすい方法です。利用にあたっては、各サービスの利用規約やデータの取り扱い方針を確認しておきましょう。
顧客説明資料とメール文面の作成
専門家の仕事は、難しい内容を依頼者に分かりやすく伝えるところにも価値があります。生成AIは、この「翻訳役」として力を発揮します。
- 専門用語のかみ砕き: 制度や手続きの説明を、依頼者の理解度に合わせた表現に書き直す
- メール文面のたたき台: 問い合わせへの返信や案内文の下書きを、トーンを指定して作成する
- 説明資料の構成案: セミナーや面談で使う資料の章立て・骨子を提案させる
- 多言語対応: 外国人の依頼者向けに、案内文の翻訳のたたき台を作る
ポイントは、生成された文章をそのまま送らないことです。事実関係・固有名詞・金額・期限などは必ず人が確認し、自分の言葉に整えてから使います。特に顧客名・案件の詳細といった秘密情報は、たたき台の段階では入力せず、空欄やダミーで作成して後から差し込むと安全です。
守秘義務・誤回答リスクへの対応
士業にとって最も慎重に扱うべきが、守秘義務と誤回答（ハルシネーション）への対応です。ここは断定的な自己判断ではなく、各団体の指針や法令にもとづいて整えることをおすすめします。
守秘義務と秘密情報の入力
外部事業者が提供する生成AIに秘密情報を入力する行為には、守秘義務との関係で注意が必要です。日本弁理士会のガイドラインは、弁理士が守秘義務（弁理士法第30条）を負っており、「外部事業者が提供する生成AIに、秘密情報を入力する行為は、生成AI提供者という第三者に秘密情報を開示することになるため、守秘義務に違反するおそれがあり」と述べています。さらに、入力した情報がAIの学習に利用されると、他人が質問した際の出力に使われ、情報が漏えいする可能性があるとも指摘しています。
守秘義務は弁理士に限らず、弁護士・税理士・社会保険労務士・行政書士など各士業の法律で定められています。AIの仕組みは士業を問わず共通のため、この「第三者に開示するおそれ」という観点は専門家全般に当てはまると考えられます。実務上は、入力情報が学習に使われない設定のサービスを選ぶ、顧客名・個人情報・案件の固有情報は入力しない、といった対応が基本です。どこまでが許容されるかは情報の性質や各士業の規程によって異なり得るため、所属団体の最新の見解を確認することが大切です。
個人情報の取り扱い
個人情報については、個人情報保護委員会が2023年6月に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起」を公表しています。同委員会のリーフレットは、入力した情報がAIの学習データとして利用される場合、個人データを提供者に提供したことになり得るとし、個人データを第三者に提供する場合は原則として本人の同意が必要であること（個人情報保護法第27条・第28条）を示しています。顧客の個人情報を含むプロンプトを入力する際は、特定した利用目的の範囲内か、学習に利用されない設定か、といった点を確認するよう求められています。
誤回答（ハルシネーション）への対応
生成AIは、もっともらしい文章で誤った情報を出力することがあります。これがハルシネーションと呼ばれる問題です。その怖さを象徴するのが、アメリカの裁判で起きた事例です。2023年、ニューヨークの民事訴訟で弁護士がChatGPTを使って法的書面を作成したところ、実在しない判例が複数引用されていたことが発覚し、裁判所は弁護士に5,000ドルの制裁金を科しました。AIは「これらの判例は実在する」と回答していたにもかかわらず、内容は架空のものでした。
日本弁理士会のガイドラインも、「生成AIが出す理路整然とした文章の回答の中に誤りが入っている可能性があることを常に認識し、生成された情報の真偽を確かめるファクトチェックは必ず」専門家自身が行う必要があるとしています。条文・判例・通達・数値など、根拠となる情報は必ず一次情報で裏取りする——これがAI活用の絶対条件です。
士業団体の指針を確認する
各士業団体でも、生成AIへの向き合い方の整備が進んでいます。たとえば東京弁護士会は2025年3月に「弁護士業務における生成AIサービスの適正利用ガイドライン」を施行し、情報漏えいリスクのないサービスの選定基準や誤情報への対応を扱っています。日本弁護士連合会のAI戦略ワーキンググループも2025年9月に「弁護士業務における生成AIの利活用等に関する注意事項」をまとめています（こちらは会員向けの資料とされています）。AIに関する各団体の指針や制度は更新が続く分野です。自身が所属する団体の最新の公表物を確認し、それに沿って運用することをおすすめします。
海外のリーガルテック・プロフェッショナルAI事例
専門サービス業のAI活用は、海外の大手で先行しています。規模感は中小の事務所とは異なりますが、「どの業務にどう使っているか」という発想は参考になります。
法律事務所での全社的な導入
国際的な法律事務所のアレン・アンド・オーバリー（現A&Oシャーマン）は、2023年2月に法務特化型の生成AIツール「Harvey」を導入したと発表しました。同社によると、トライアル期間中に43拠点の約3,500名の弁護士が利用し、日々の業務で約4万件の問い合わせを行ったとされています。文書のドラフト作成や調査の下準備といった作業を支援する使い方です。
コンサルティング・会計分野での活用
大手コンサルティング・会計ファームのPwCは、自社向けの生成AI環境を整備し、米国・英国を中心に10万人を超える従業員が業務で生成AIを利用していると公表しています。用途は税務申告書のレビュー補助、提案書作成、レポート生成などです。世界の法律専門職での利用用途も文書レビュー・法令調査・文書要約が上位を占めており、いずれも「人の最終確認を前提にした下準備」にAIを使う構図は共通しています。
栃木県の地域専門家が差別化する使い方
地域に根ざした専門家にとって、生成AIは「規模で勝てない部分を補い、強みである地域密着をさらに伸ばす」道具になり得ます。帝国データバンクの2025年4月の調査では、栃木県内企業で正社員の人手不足を感じている割合は53.2%と、全国平均（51.4%）を上回りました。少人数で事務所を運営する士業ほど、定型業務の省力化で生まれた時間を、相談・提案といった人にしかできない仕事に振り向ける意味は大きいといえます。
- レスポンスを速くする: 問い合わせ返信や案内文のたたき台をAIで作り、確認・送付までの時間を縮める
- 分かりやすさで差をつける: 制度の説明資料を、地域の中小企業や個人にも伝わる平易な表現に整える
- 地域向けの情報発信: 補助金・制度・手続きの解説など、地元の事業者が知りたい情報をコンテンツ化する素案作りに使う
- 外国人対応の下地づくり: 在留資格や各種手続きの案内を、多言語のたたき台から整える
栃木県内のDXの取り組みは、帝国データバンクの調査でDXに取り組む企業が13.4%と全国平均（15.7%）を下回る水準にあります。裏を返せば、地域の専門家が早めに生成AIを使いこなすことは、顧客への提案力という面でも差別化につながります。「AIに置き換えられる専門家」ではなく、「AIを使いこなして、より丁寧に向き合える専門家」を目指す視点が大切です。
導入前に整えるチェックリスト
士業が生成AIを業務に取り入れる前に、最低限そろえておきたい項目を整理します。難しく考えすぎず、まずは1枚のメモから始めて構いません。
- サービスの選定: 入力情報が学習に利用されない設定・プランか、利用規約とデータの取り扱い方針を確認したか
- 入力ルール: 顧客名・個人情報・案件の固有情報を入力しないルールを決めたか（ダミー・空欄で作り、後から差し込む）
- 確認プロセス: AIの出力は必ず人がファクトチェックし、根拠は一次情報で裏取りする手順を定めたか
- 使う業務の範囲: まずは要約・下書き・調査の下調べなど、低リスクな業務から対象を限定したか
- 団体の指針: 自身が所属する士業団体の最新のガイドライン・注意事項を確認したか
- 顧客への配慮: 必要に応じて、AIの利用方針を顧客に説明できる準備があるか
これらは一度決めて終わりではありません。生成AIの利用規約やプラン仕様は数か月単位で変わることもあるため、サービスの仕様変更や制度の更新に合わせて定期的に見直す習慣をつけておくと安心です。
まとめ
士業・専門家にとっての生成AIは、専門判断を代行するものではなく、調べものの下準備・要約・文章のたたき台づくりといった「下支え」を速くする補助ツールです。世界の大手事務所やファームも、人の最終確認を前提に、文書作成・調査・要約といった業務にAIを使っています。
取り入れる際の要点は3つです。第一に、守秘義務と個人情報に配慮し、秘密情報は入力しないこと。第二に、ハルシネーションを前提に、出力は必ず一次情報でファクトチェックすること。第三に、自身が所属する士業団体の最新の指針を確認し、それに沿って運用することです。これらを守れば、生成AIは地域の専門家が「より速く、より丁寧に」顧客と向き合うための心強い味方になります。
エンジェルホールディングスは、栃木県・宇都宮を拠点に、生成AIやDXの導入から定着までを伴走しています。自社の飲食事業エンジェルコーヒーでバックオフィス業務の省力化を実証してきた経験をもとに、専門サービス業の方が無理なく・安全に始められる進め方をご一緒に考えます。AI活用の進め方でお悩みの際は、お問い合わせや無料AI診断をご活用ください。
よくある質問
士業が生成AIを使うと守秘義務違反になりますか？
使い方によります。日本弁理士会のガイドラインは、外部事業者の生成AIに秘密情報を入力する行為は、第三者である提供者に秘密情報を開示することになり、守秘義務に違反するおそれがあると指摘しています。顧客名や案件の固有情報を入力しない、入力情報が学習に使われない設定のサービスを選ぶ、といった対応が基本です。許容範囲は情報の性質や各士業の規程によって異なり得るため、所属団体の最新の見解を確認してください。
生成AIの回答をそのまま顧客に提供してよいですか？
そのまま提供することは避けるべきです。生成AIはもっともらしい誤り（ハルシネーション）を出すことがあり、過去には弁護士がAIの示した実在しない判例を裁判所に提出し制裁を受けた事例もあります。条文・判例・数値などの根拠は必ず一次情報で確認し、専門家が責任を持って内容を検討したうえで提供することが求められます。
どの業務から生成AIを使い始めるのがよいですか？
要約・文章のたたき台作成・調査の下調べなど、最終確認を前提にした低リスクな業務から始めるのがおすすめです。会計ソフトのOCRや自動仕訳の提案など、業務ソフトに組み込まれたAI機能から使うのも取り組みやすい方法です。慣れてきたら、社内ルールを整えながら対象業務を少しずつ広げていきます。
顧客の個人情報を生成AIに入力しても大丈夫ですか？
慎重な判断が必要です。個人情報保護委員会は、入力した情報がAIの学習に利用される場合、個人データを提供したことになり得るとし、第三者提供には原則として本人の同意が必要であることを示しています。顧客の個人情報を含む入力は、利用目的の範囲内か、学習に使われない設定かを確認したうえで、できる限りダミーや空欄で作成し、後から自分で差し込む運用が安全です。
士業団体のガイドラインはありますか？
団体ごとに整備が進んでいます。日本弁理士会は2025年4月に「弁理士業務AI利活用ガイドライン」を公表し、東京弁護士会は2025年3月に適正利用ガイドラインを施行、日本弁護士連合会も2025年9月に注意事項をまとめています。AIに関する指針は更新が続く分野のため、自身が所属する団体の最新の公表物を確認し、それに沿って運用することをおすすめします。
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